2017年03月27日

何やらお隣の韓国で、我が国の収益物件建築ブームが話題になっているそうで・・・
お隣の国の新聞記事。

「日本でアパートと呼ぶ簡易な建物を建てると相続税が安くなる。　でも、アパートを建てた後は苦しむオーナーもおり、日本での賃貸物件建築ブームは正常性を欠いているのでは・・・」

といった趣旨の記事のようでした。

まぁ、ね。
たしかに税金対策にはなるでしょうね。

・5000万円評価の更地がある
・4000万円で4戸1のアパートを建築
・4000万円全額を銀行から借入
・10年は、空室でも満室賃料の保証しますヨ！と謳う契約

なにもしなかったら
5000万円の財産に対して、たとえば実効税率20％の相続税なら
1000万円の相続税が課税される。

上記の相続税対策したら、状況にもよるけど
412万円の相続税で済む。

差引588万円の節税になるよ！っていう節税スキームです。

ワタシがこの業界に入る前から広く一般に云われてきた節税方法。
それだけ実効性が高い方法でもあります。
それが、ちょっと前の相続税増税改正で注目されてきたわけですね。


この相続税改正で、そうですねぇ・・・
都市部に自宅をもち、自宅とは別に親から受け継いだ未利用の古家付き土地が１つあって、預金が3000万円前後はあるっていう状況のご家庭があるとしましょうか・・・
このようなご家庭でも相続税改正で、「何もしなかったら相続税課税されますよ」という状況が生まれたわけです。

お隣の国の新聞で書かれるほど、我が国の現在は賃貸物件建築ブーム。
ただでさえ、空き家が増えて都市部の空洞化が叫ばれているというのに。
空き家が増えて、その空き家を売れば税制上優遇してあげるヨ！なんて規定が登場するくらいの状況なのに。
人口が減少しているっていう状況なのに。

さきほどの事例。
家賃保証してもらっていたハズが、6年後に保証家賃を減額させられ、訴訟に発展しているとのこと。
嗚呼、いわんこっちゃない。

アパート建築だけが相続税対策なのでしょうか？
実は、もっとやるべきことがいくつもありますよ！

さて、なにが真実なのでしょう。
どう動くのが実は【家庭にとって】正解なのでしょう。

収益物件建築が正解！っていうケースもあれば、そうでないケースもある。
家庭全体の置かれた状況を俯瞰しなければ正解は見えざるもの。
しかし、業者さんは一部のメリットしか強調せぬ。

全体を俯瞰して収益物件建築が最良というケースも多いし、○○を先にすべきというケースもある。そういういろいろなケースを沢山見てまいりました。
やり方を誤れば家庭内不和の元凶になりえます。

不動産という買い物は人生にとって影響が大きい。
慎重にやれば家庭が幸せになります。
逆もまたしかり。