手当との整合性で高校生の扶養控除を縮小検討してるとの報道。



→日本は少子化加速化政策でもするのか??

入金と出金のバランスをとらなきゃ気が済まないのか?

元明石市長の泉氏のような、不要予算の削減とかしないのか?







設備投資をする企業には減税、その減税財源を出すために、投資しない企業には増税を検討してるとの報道。



→企業がどのようなカネの使い道して稼ごうが自由のはず。

税制が企業活動をゆがめるなんて言語道断。

税制は中立であるべきではなかったのか?

そもそも、世の中の企業はその事業形態によって設備投資する業態とそうでない業態がある。

どのような業態であろうとも、同じ利益に対しては同じ税金負担であるべきはずだ。

それこそ、「課税の公平」の原則が守られるべきものなのに・・・。







国民は今この瞬間も物価高に苦しんでいる。

延々と大企業を優遇しつづけ、延々と一般庶民の富を奪い続けてきて、何を目指そうというのか?この国は。

もはや、国民の負担率は五公五民にまでなっているというのに。





国民は文句を言う手段を持っているはず。

その手段は放棄してはならない。