2017年04月22日
児童手当 高所得世帯の支給廃止 財務省案
毎日新聞の記事↓
https://mainichi.jp/ch170465247i/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93
超簡単にいうとこういう経緯。
国の酷い仕打ちがよくわかります。
【１】
民主党政権が、「子育て応援しなきゃね」ってことで、こども手当制度を創設
みんなオカネもらえるけど・・・
でもね、ちょっと稼ぎある人はオカネもらえるの制限するヨ っていう制度。
【２】
こども手当制度作るってことは、「子供いる家庭は税金安くしてあげるネ」っていう制度（扶養控除）はいらないってことになっちゃった。
いままで： 16歳未満の子いても一人当たり３８万円の控除があった→税金が安くなっていた
これから： こども手当もらえるんだから、16歳未満の子いても控除なんてナシ！ →税金高くなった
【16歳未満の扶養控除無くす】 のと、 【こども手当創設】 が交換されたワケです。（ココ重要）
ココで森の私見：
子供がいる世帯の応援ってことで、こども手当制度できたのに、税負担増えるなら純キャッシュインは大した数字にならない。
まして、ある程度稼ぐ世帯は 控除は無くなるわ、こども手当受給は制限されるわってことになって酷い仕打ち。
【３】
こども手当制度は、児童手当制度に名前を戻して制度継続
ある程度稼ぎがある世帯も、制限つきだけど受給できる場合もある。（特例給付っていいます）
【４】
Ｈ２９．４．２１のニュース 財務省案として「特例給付やめちゃえ」っていう案が出た。
さて、みなさんお分かりでしょうか。
民主党政権がこんな制度作る前の時代は、稼ぎがあろうがなかろうが、16歳未満の子供がいれば一人当たり３８万円の控除があり、税金の負担は軽減されていたわけです。
これ、普通に納得できる制度ですよね。
扶養している子供がいれば、汗水たらして稼いだお金が生計費に消える。 つまり、それだけ税金を負担する力は弱くなる。だから一人当たり３８万円控除してもらって税金負担を軽減してもらうってことです。
稼いでいようがそうでなかろうが、扶養親族がいれば税金負担をする力は弱まるわけです。
しかも稼いでいる人は税率も高い。
な・の・に！
こんどの財務省案では、その特例給付すら廃止するという。
これじゃ、ある程度稼ぎのある人にとっては
１） 民主党政権が新制度つくったばっかりに、１６歳未満の子に対する扶養控除が取り上げられた！
２） 特例給付って名のもとに、多少の給付で茶を濁された 人によっては給付すらない
３） 税率は高いまま
４） しかも今度の財務省案では その特例給付すらなくなる！
５） しかも16歳未満扶養控除は取り上げられたまま
はい、がつーーーんと増税です。
ある程度稼ぎのある人で16歳未満の子供ある人は、税制上も児童手当上もなんら支援措置なしって事態に！
しかも税率は高いまま。
「はぁぁ、ヤル気でねぇ」 って声が世のあちこちから聞こえてきそうな国の仕打ちですね！！
立てよ！国民よ！
悲しみを怒りに変えて！