2017年12月12日
政務活動費をむしり取る議員を成敗してほしい
うんちゃら行政法人 三セク 箱モノ ・・・血税無駄飯喰らいを成敗してほしい
地方議員 日本全国で一体何人いるの？ →国民一人当たりに何人の地方議員がいるの？
市議会議員定数2万人
都道府県議会議員定数2〜3千人
人口は減り、現在人が居住している地域の2割が無居住化していくと言われ、現在は国土の５割に人が居住しているがそれが約4割にまで減少していくという推計なのに・・・
地方議員多すぎやろ！
人口は2004年をピーク（1.2億人）に今後100年間で明治時代後半の水準に（5千万人）という推計があるくらい。
人口がバンバン減っていくのに、行政サービスが旧態依然とした高コスト体質のままなら財政は持ちこたえられないのは明白。
市議会議員を全国で5％〜10％くらい削減しても、一市民の素人感覚では、地方行政に甚大な影響なんてないと思う・・・知らんけど。（汗）
行政の仕事したことないから知らないけど、聞こえてくるところによると書類・確認・記録・書類・確認・記録・会議・打ち合わせ・書類・確認・・・・・といった沢山の事務作業があるという状況なんてのもあるらしいですね。
そういうものこそ、AIとICT技術を大胆に導入して省力化・省人化を徹底して進めていくことができる分野じゃないでしょうか。
銀行店頭すらヒトがどんどんいなくなっていくデザインの店舗形態が出来ていくっていう時代なのに。
なんでもヒトが複数いて、なんでも上長上長そして上長のハンコっていう時代じゃないでしょ、いいかげん。
国民をいじめる前に、もっと行政を思い切ってスリム化したらいいんじゃないでしょうかね。
アッというまに数千億円くらい浮きませんかねぇぇ。
一所懸命稼いでも・・・
年収850万とか1200万とかっていう水準、相応の、いやかなり相当の苦労をいろいろ
してきて稼ぎ出す水準じゃないかなって思います。
上のポジションに行くために若い頃からガンガン気張ってたり
若い頃から延々猛勉強してたり
猛烈努力で業務をバンバンこなしてたり
まあ、いろいろではあります。
ガッコ出た頃なんて、人脈・情報・モノ・資金いずれもないないづくし。
ここからスタートしていくわけですよ、みんな。
世の中、タネ銭（ストック）・仕事の基幹（フロー）を造るまでが難しい。
そう、本当に難しい。
タネ銭や仕事の基幹を構築すると、その後のスピードは加速していくものです。
そうやって辛苦を重ねてやっと稼ぎ出せるようになる。
そういうものです。
なのに！ なのに！
「稼いでいるからイイでしょ」とばかりに増税の嵐ですね。
【０】そもそも税率が高い
【１】配偶者控除が無くなっていく〜
大黒柱の年収に関係なく、一定条件満たしていたら適用があった配偶者控除が年収制限つけられるようになっちゃいました （H28税制改正 H30より実施）
【２】配偶者特別控除も〜
大黒柱の年収に関係なく、一定条件満たしていたら適用があった配偶者控除が年収制限つけられるようになっちゃいました （H28税制改正 H30より実施）
【３】児童手当と扶養控除
昔は16歳未満でも子供がいるっていうだけで扶養控除があったけど、児童手当ができて、16歳未満の扶養控除はナシに。
でも、児童手当を受け取るには所得制限が！
高額所得者にとっては、児童手当はもらえず、さらに扶養控除もはずされ・・・
という状態にされてしまった
【４】高校授業料無償化制度
この制度も夫婦である程度稼ぎがあると、就学支援金なぞ受け取ることが出来ぬ。【５】年収850万円以上は増税 （←NEW）
さんざん報道されている通り、年収850万円超える人は増税に。【６】その他 増税メニューのオンパレード
・森林環境税と称して、1,000円徴税の新税・出国税として（名称は観光なんちゃら税）、出国時に1000円程度徴税
・加熱式たばこも増税
・消費税も10％へ
はぁぁ、国は労働意欲を削ぐ技術は天下一品ですナ。