この国の為政者層、国民が希望を持てる明るい未来をデザインして国家戦略を練っているの？！

天下の悪法、消費税の軽減税率が今年の１０月から始まります。

中食店舗のおにぎりを買って店外で食べたら税率８パーセント
同じおにぎりを、店のなかの席で食べたら税率１０パーセント


都心デパ地下で、最高級松坂牛を買って家で食べるのは税率８パーセント
ファストフード牛丼店で牛丼並盛りをお店で食べるのは税率１０パーセント


新聞は税率８パーセント
ネット情報関連サービスは税率１０パーセント


バカげてる。本当にバカげてる。

こんなくだらん軽減制度のために、減収分を賄うべく他の税金が増税される。
そう、この国の為政者は「税収中立の原則」※を振りかざすから。


※多年度税収中立の原則
税制改正の際、複数の年度にわたり同規模の減税と増税を組み合わせ、トータルで税収が維持されるようにすること。


世の経済体。
いい時もあれば悪い時もある。
悪い時はつぶれないように、支出抑えて体制を維持しますよね。　
コレが普通。


でもこの国の為政者は、「入ってくる税収は保たねばイカン！」というルール作って、国民を苦しめる。
出ていくカネを減らそうなんて考えは・・・ない。一切。


2018年から、年収多少多い人は　配偶者控除・配偶者特別控除がパーーンと廃止になってしまった。
なぜか。
そうでない層の配偶者控除枠をちょっとだけ引き上げたから。
「税収中立」というバカげたルールをつかって、理不尽な増税を突き通す。

入ってくるカネ減ってもなんとかしようという発想は、この国の為政者の頭ん中にはない。
これっぽっちもね。


仕事してない地方議員減らせよ。いい加減。
仕事してないポストつくりのためだけの外郭団体なんて全廃しちゃえよ、いい加減。
超人口減少社会・超高齢化社会における限界集落をどうするか考えろよ、いい加減。
縮小均衡・資源の選択と集中っていう国家戦略を真剣に考えろよ、いい加減。
ちょっとした消耗品買うのに下らんルールで人員の時間を無駄に使う作業ルーチン放置する役所にメス入れようよ、いい加減。

もっと地方行政の高効率化・仕事のための仕事を減らす努力といったものに目を向けて行政をスリム化・効率化しようよ。前例主義なんていわずにさ。


弱いもんいじめして富の格差が顕著に広がる一方の社会。
こんなんで未来に希望が見えるの？！　為政者の人は？


大阪は、為政者が変わっただけでだいぶ魅力的な街になってきたのに。
最新報道によると、世界で住みやすい街第３位だって！　こっぱずかしい！！